経済産業省の再生可能エネルギーの全量買取について

太陽光、風力、バイオなどの再生可能エネルギーの利用促進は、エネルギー源の多様化や地球温暖化だけでなく、環境関連産業を育成するために重要であると考えている経済産業省の趣旨に基づき、各エネルギー源の特性に合わせて、固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、全量買取に向けて検討をおこなっています。

下記に経済産業省が発表している現在の考えかたなどに関する資料です

基本的な考え方

  • 再生可能エネルギーの導入拡大は、「地球温暖化対策」のみならず、 「エネルギーセキュリティの向上」、「環境関連産業育成」の観点か ら、低炭素社会と新たな成長の実現に大きく貢献するものである。
  • 全量買取制度の設計に当たっては、「再生可能エネルギーの導入拡 大」、「国民負担」、「系統安定化対策」、の3つのバランスをとること が極めて重要であり、国民負担をできる限り抑えつつ、最大限に導 入効果を高めることを基本方針としている。
  • 全国 21 箇所で開催した地域フォーラムや意見募集に対して国民の 皆様から寄せられた意見や、「再生可能エネルギーの全量買取に関す るプロジェクトチーム」における議論も参考に、3月 31 日に提示し たオプションのうちケース4をベースとした案を上記観点から最適 と判断して選択することとした。
  • この結果、オプションにあるとおり、導入量は 3,200 万~3,500 万 kW程度増加し、CO2は 2,400 万~2,900 万t削減される見込み。 また、こうした導入拡大を通じて、2020 年までに再生可能エネルギ ー関連市場が 10 兆円規模となることを目指す。なお、買取費用の負 担は標準的な家庭において約 150~200 円/月程度と試算される。(い ずれも制度導入後 10 年目の試算)
  • 具体的な買取価格及び制度の詳細については、国民負担や産業競争 力等の観点を踏まえつつ、地球温暖化対策のための税、国内排出量 取引制度の議論の動向も見極めながら、今後検討を進めていく。
  • 本制度により、再生可能エネルギー導入を強力に推進し、加えて技 術開発の推進、諸規制の見直し、省エネルギーの推進等に取り組む ことでエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を向上さ せる。

具体的な制度イメーシ

  • 買取対象
    • 再生可能エネルギー全体の導入を加速化する観点から、実用化された再
      生可能エネルギーである太陽光発電(発電事業用まで拡大)、風力発電(小 型も含む)、中小水力発電(3万kW以下)、地熱発電、バイオマス発電 (紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの)へと買取 対象を拡大する。
  • 全量買取の範囲
    • メガソーラーなどの事業用太陽光発電をはじめとした発電事業用設備
      については、全量買取を基本とする。住宅等における小規模な太陽光発電 等については、省エネインセンティブの向上等の観点から例外的に現在の 余剰買取を基本とし、今後具体的な方法について検討する。。
  • 新設・既設の取扱い
    • 新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とするが、既
      設設備についても稼働に著しい影響を生じさせないという観点から、価格 等に差をつけて買い取る等、何らかの措置を講ずる。
  • 買取価格
    • 下記の太陽光発電等を除いた買取価格については、標準的な再生可能エ
      ネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない 水準とし、15~20 円/kWh 程度を基本とする。また、エネルギー間の競争 による発電コスト低減を促すため、一律の買取価格とする。
      - 今後価格の低減が期待される太陽光発電等の買取価格については、価格 低減を早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き 下げる。
  • 買取期間
    • 再生可能エネルギー全体の導入を加速化する観点から、実用化された再
      生可能エネルギーである太陽光発電(発電事業用まで拡大)、風力発電(小 型も含む)、中小水力発電(3万kW以下)、地熱発電、バイオマス発電 (紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの)へと買取 対象を拡大する。
  • 費用負担の方法 / H. 軽減措置
    • 本制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上とグリーン化が進展
      することや、買取費用の回収に係る制度を安定的に実施していく観点から、
      諸外国の例も踏まえ、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。 – 全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて負担す
      る方式を基本とする。
  • 地域間調整
    • 地域ごとに再生可能エネルギーの導入条件が異なる中で、買取対象を拡
      大するに当たって、地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行う ことを基本とする。
  • 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き

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